高齢者らの安全・安心を地域で確保しようと「見守りネットワーク」の協定書合同調印式が２７日、愛媛県庁であった。１３市町と銀行やスーパーなど１０の協力事業者に拡大した。
　孤立死の防止に加え、認知症の疑いがある高齢者の来店時の対応や銀行での詐欺被害防止などで連携する。
　協定は昨年２月に八幡浜、大洲、東温、久万高原、松野の５市町と７事業者で結んだが対象エリアを拡大。宇和島、伊予、西予、砥部、内子、伊方、鬼北、愛南の８市町と３事業所が加わった。
　事業者は業務中に高齢者の異変を感じた場合、市町へ連絡。生命や身体、財産の保護が必要な事例は警察への通報なども担う。