中村時広愛媛県知事は２６日、２０１５年度の県組織の改革に関し、発生が懸念される南海トラフ巨大地震への対応や原子力防災対策を強化するため、防災部門を知事直轄とする方針を明らかにした。
　２月定例県議会で自民党の竹田祥一氏の代表質問に答えた。
　中村知事は防災対策を「部局横断的、迅速に展開する」と説明。災害発生時の初動体制の確立や、地域の実情に応じた防災・減災対策の推進に向けて「現地対応の司令塔」となる地方局の体制も強化すると述べた。
　県によると、防災担当の新組織は現在の県民環境部防災局がベース。警察や消防との連携を担う消防防災安全課や、災害対策本部の事務局となる危機管理課、原子力安全対策課がある。管理局が所管する県原子力センター（八幡浜市）を含めて移管し、定員の大幅な見直しは行わない方向で調整している。