国が愛媛県西条市で進める東予港複合一貫輸送ターミナル整備事業に関する講演会が２２日、市内であり、港湾利用者ら約２００人が災害時の役割や地域経済への効果に耳を傾けた。東予港港湾整備促進期成同盟会、国土交通省四国地方整備局など主催。
　大阪大大学院工学研究科の土井健司教授（交通計画学）は「西条市は都市、港湾、船舶がうまくリンクしており、就業者１人当たりの製造品出荷額が全国平均の２倍」と説明。大量輸送や平均遅延率の低さなどフェリー輸送の役割や優位性を挙げ、住民が港湾整備の声を上げることが必要と呼び掛けた。
　京都大防災研究所の小野憲司教授（防災物流論）は東日本大震災発生時の海運輸送サービスや被災地臨海地域の製造業復旧状況を解説し、フェリーなどが生き残れるビジネス環境整備も重要とした。