愛媛県四国中央市の三島川之江港の港湾運送事業法指定を求め、全国港湾労働組合連合会（糸谷欽一郎中央執行委員長）の関係者ら約１８０人が１９日、市内でデモ行進を行った。同港を使う地元企業前では指定港化を受け入れるよう訴えた。
　事業法は港湾の秩序維持などを目的に１９５１年に制定。指定港になれば港湾運送事業者は、適正な労働者数を定めた基準の適用や荷役料金の国への事前届け出が課せられる。労働者の福利厚生に充てる拠出金負担も必要。国は全国で９３港、県内では４港を指定している。
　国は２００５年に「取扱貨物量が増えている」などとして三島川之江港の指定港化の方針を表明したが、地元企業の反対を受け、０６年５月に予定していた指定を先送りしている。国土交通省によると、１３年の同港の取扱量は約９０４万トン、コンテナ取扱量約７万６０００個は四国で１位。