愛媛県が調査し総務省が集計した松山市の５月の消費者物価指数は、前年同月比３．１％上昇の１０３．９となった。消費税率アップが反映された４月の上昇幅３．０％からさらに拡大。増税にエネルギー価格の高騰などが加わった影響とみられる。上昇幅が３％を超えるのは１９９１年８月（３．２％）以来、２２年９カ月ぶり。
　県によると、指数の押し上げは、家事用の家具や電化製品など家庭用耐久財が６．７％、電気代が４．６％、ガス代が３．０％それぞれ上昇したことが主な要因。油脂・調味料（２．６％減）、調理食品（１．３％減）などは下がった。
　一方、５月の家計調査によると、松山市の１世帯（２人以上の世帯）当たりの消費支出は前年同月比１２．６％減の２３万８２６９円。増税前の駆け込み需要の反動で大きな落ち込みを示した４月からも４．３％下げた。