２０１５年度の愛媛県当初予算案編成の最終段階となる知事査定が２日、県庁であった。中村時広知事は１０年１２月に就任後、最大の一般会計６３００億円規模になるとの概算を示し「県政２期目のニューステージのスタート予算。防災や人口減少対策、地域活性化を柱とする公約の実現へ芽出しや対応を盛り込む」と説明した。
　１４年度当初予算の６０７１億円から膨らむが、約２３４億円は子育て支援や介護など社会保障の充実と消費税増税を図る国の一体改革の経費。中村知事は「制度改正分を除けば微増で、スクラップ・アンド・ビルドで健全な財政運営にも十分配慮した」と強調した。
　１４年１１月の知事選で第一の公約に掲げた防災・減災対策は、広島市での大規模な土砂災害後、市町と検討してきた災害情報伝達手段を改善する施設整備を支援。県立学校の耐震化率は１５年度に９２％まで引き上げる。当初予算案、補正予算案は２月下旬の開会が想定される定例県議会に提出する。