愛媛県新居浜市子ども・子育て会議（渡部昭子会長、１５人）は２７日、４月からの国の子ども・子育て支援新制度に伴い、２０１５年度から５カ年の総合的な保育施策をまとめた「市子ども・子育て支援事業計画案」を石川勝行市長に答申した。認定こども園新設や保育士バンク創設など１０３事業を提言している。
　計画案は、未就学児の保護者２５００人への調査などに基づき策定。子育て家庭と地域とのつながりづくり▽子育ての不安や負担の軽減▽幼保小連携の推進―など１３項目を基本施策として掲げた。
　新規事業は、現在未設置の幼保一体型施設「認定こども園」を最終年度までに４カ所整備▽保育士不足解消に向けた人材バンク開設▽家庭内保育世帯を対象にした「子育て応援券」の配布―など。