南海トラフ巨大地震に備え、大規模災害時に国が立ち上げる「四国緊急災害現地対策本部」の運営訓練が１６日あり、四国４県が参加した。愛媛県庁では職員約２０人が県内の被災状況を把握し、人員や物資などについて国への支援要請を検討する図上訓練をした。
　県危機管理課によると、国は災害対策基本法に基づき、四国で甚大な被害が発生した場合、高松市に現地対策本部を設ける。
　訓練は、和歌山県南方沖で発生したマグニチュード９．１の地震から約８時間後という想定。職員は県の地方局などから電話やファクスで報告を受け、土砂崩れなどで通行止めになった箇所を地図に書き入れたり、愛媛に入る自衛隊の配置を考えたりしていた。