今治造船が受注した米国のシェールガス用の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船の建造に向け、青野勝西条市長や東予港港湾整備促進期成同盟会の事業者代表の檜垣幸人今治造船社長らが８日、愛媛県庁で、東予港の泊地整備を受益者も負担する産業関連事業として、２０１５年度の事業化を求める要望書を中村時広知事に提出した。
　要望書などによると、今治造船は１７年の納期で国内最大級のＬＮＧ船２隻を受注しており、専用岸壁として、建造に必要な艤装（ぎそう）岸壁（水深７．５メートル）の整備を計画。だが西条工場の前面海域は水深４メートル程度で、港湾計画に位置付けられている水深７．５メートルの泊地の早期整備が課題となっている。