愛媛県の人口問題総合戦略本部（本部長・中村時広知事）の初会合が１５日、県庁であった。２０１５年末に、雇用創出や子育て支援など人口減少問題に対応する施策をまとめた県の「人口ビジョン・総合戦略」を策定する方針を確認した。
　本部は、８月に設置した人口問題プロジェクトチーム（ＰＴ）の上部組織で、特別職や部長級の１９人で構成。各部局が課題や取り組み状況を報告し、ＰＴから衣替えした幹事会で総合戦略の策定に当たると説明された。
　出席者からは「愛媛は出生率が比較的、低い。高い宮崎県などとの比較や分析が必要」「県外の大学へ進学した子どもに帰ってきてもらうには、首都圏での合同就職説明会などの積極的な開催が効果的」といった意見が上がっていた。