内戦からの復興が続くカンボジアで小学校建設に役立ててもらおうと、コープえひめ（愛媛県松山市、組合員約２７万人）は１６日、松山市のＮＰＯ法人「国際地雷処理・地域復興支援の会」に３００万円を寄付した。
　同法人は地雷処理やインフラ整備など復興支援に取り組む傍ら、２００８年から個人や団体の寄付を受けて小学校や高校を建設。９校目となる北西部ボスオム村の小学校では、４～１５歳の約２３０人が読み書きや歴史などを学ぶ。１日に着工し、１５年３月３０日完成予定。
　コープえひめは、組合員の利用による収益から寄付金を捻出した。１６日に県庁であった目録贈呈式で、コープえひめの松本等理事長（６１）が「復興はまだまだこれから。組合員の思いを込めた寄付が少しでもカンボジアの子どもたちの役に立てれば」と語った。