増え続ける特殊詐欺被害を防止しようと、宇和島署と愛媛県宇和島市、鬼北、松野の両町は５日、情報共有を徹底し広報活動などの連携を強化する協定を結んだ。
　県内警察署と自治体の同様の協定は７例目。警察側が不審電話などに関する情報を提供し、市町は広報誌などで注意を呼び掛ける。
　宇和島市並松２丁目の署で締結式があり、石橋寛久市長や甲岡秀文鬼北町長、阪本寿明松野町長ら約１０人が出席。中川純市署長は「市民の財産を守るため効力ある協定にしたい。被害撲滅を目指す」と話した。