中村時広知事は４日、愛媛県庁での臨時会見で、２０１５年度に修学旅行で貸し切りバスを利用する県内小中学校の多くが新運賃・料金制度への経過措置を適用されず、経費増を余儀なくされているとして、県と市町で増額分の一部を負担する考えを明らかにした。
　県によると、修学旅行での激変緩和措置は全国で初めてという。
　バス１台当たりの料金は平均６万円程度の増額で、１０万円以上だった中学校もある。修学旅行費用の積立時には予期できず、保護者が負担増を余儀なくされている。
　対象は小中学校３８４校で、増額分の半額程度を県と市町で２分の１ずつ負担する。県費は１０００万円程度を見込み、１５年度限りの措置として、県の当初予算案に盛り込む方向で検討している。