環境汚染防止対策に巨額の公費が必要な愛媛県松山市菅沢町の最終処分場問題で、市廃棄物処理施設審議会（島岡隆行会長）は２日、廃棄物と汚染水の流出や処分場の崩壊を防ぐ対策費を７０億６１００万円とする事業の詳細設計をまとめ、野志克仁市長に答申した。
　県と市によると、詳細設計の完成で双方の費用分担などをめぐる検討や協議が本格化する見通し。答申後、野志市長は「原因者への責任追及を引き続き厳格に行い、県と連携して解決していきたい」と述べた。市は２０１５年度当初予算案に関連費用を計上する意向で、県循環型社会推進課も費用支出へ向けた制度設計など具体的な検討を始める考えを示した。
　事業費は１３年３月策定の実施計画書から６億２７００万円減。市廃棄物対策課は「詳細設計で全体的に縮減できた」とした。