特殊詐欺被害防止対策につなげようと愛媛県警は１２月１日から、通信事業者などと連携した家庭用電話の「迷惑電話防止サービス」の実証実験を始める。２７日に県警と電気通信会社ワイモバイル（東京）とシステム開発会社トビラシステムズ（名古屋市）の２社が県警本部で覚書を取り交わした。
　県警などによると、詐欺に使用された疑いがある電話番号など計約２万５千件を登録し、専用機器を使うと、登録番号や、利用者が一度拒否した番号からの着信に警告がアナウンスされる仕組み。実験では１００台を県内の高齢者方に２年間貸し出し、効果などを検証する。