県人権・同和教育研究大会が１９日、愛媛県松山市道後町２丁目のひめぎんホールであった。全国人権教育研究協議会の桑原成寿代表理事が、経済的困窮などで教育的に不利な環境に暮らす子どもたちが社会的に自立するために、キャリア教育が必要と訴えた。
　県教育委員会と県人権教育協議会が毎年開催し、教育関係者や保護者ら約２３００人が参加した。
　三重県の小学校長だった桑原さんは、ひとり親や就学援助受給世帯が増えている現状を報告。特に被差別地域で困難を抱える家庭が多いと指摘し、「子どもが社会経験を積む機会を失い、学力や自尊感情の低下を生む。新たな差別につながっている」と述べた。
　こうした貧困が「親から子、孫に連鎖するのを断たなければならない」と強調。学校でできる取り組みとして、子どもたちが家族の悩みなどを打ち明けられる仲間づくりや、将来の自分を具体的にイメージさせる職場体験などを挙げた。